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2025年6月から義務化! 職場の熱中症対策を 分かりやすく解説

塗装の豆知識 2025.06.03 (Tue) 更新

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みなさま、こんにちは!

(株)屋根と壁のお店のブログ担当佐藤です。

当店は「この街に愛されるお店」で在り続けるをモットーに

埼玉県越谷市・草加市・吉川市の外装塗装・屋根塗装・雨漏り工事を行っております。

 

 

毎年、夏になるとニュースで耳にする「熱中症」。特に屋外や高温の職場で働く方にとっては、命に関わる重大なリスクです。これまで企業には熱中症対策が「推奨」されてきましたが、2025年6月1日からは法律によって「義務」となりました。
本ブログでは、なぜ義務化されたのか、どんな内容なのか、そして現場や企業は何をすればよいのかを、分かりやすく解説します。これからの働き方や安全対策の参考に、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

目次

  1. 熱中症対策が義務化された背景
  2. どんな職場が対象になるの?
  3. 具体的に何が義務になるのか
  4. 事業者が取り組むべきポイント
  5. 違反した場合の罰則について
  6. 働く人が気をつけるべきこと
  7. まとめ

 

 

1. 熱中症対策が義務化された背景

日本の夏は年々暑さが厳しくなり、熱中症による労働災害も増加傾向にあります。特に建設業や製造業、運送業など、屋外や高温の屋内で働く方々は、毎年多くの方が熱中症で倒れたり、最悪の場合命を落とすケースも報告されています。

厚生労働省の統計によると、2023年には熱中症による労働災害が過去最多を記録。こうした状況を受け、国は「労働安全衛生規則」を改正し、熱中症対策を企業の“努力義務”から“法的義務”へと格上げしました。
これにより、すべての事業者が従業員の命と健康を守るため、より具体的な対策を講じる必要が出てきたのです。

 

 

2. どんな職場が対象になるの?

今回の義務化は、特定の業種だけでなく、一定の条件を満たすすべての職場が対象となります。

具体的には、以下のような環境で働く場合が該当します。

  • 暑さ指数(WBGT)が28度以上、または気温が31度以上になる場所
  • その環境で1時間以上連続して作業する場合
  • 1日合計で4時間を超える作業を行う場合

建設現場や工場、運送業の倉庫作業、農業、屋外イベントの設営など、さまざまな現場が対象になります。
オフィスワークでも、空調が効かない場所や、夏場に高温となる屋内作業場も該当することがあります。

 

 

3. 具体的に何が義務になるのか

では、実際にどんな対策が義務になるのでしょうか。主なポイントは以下の通りです。

休憩場所の確保

作業者がいつでも休憩できるよう、冷房の効いた休憩所や日陰、涼しい場所を用意することが求められます。
特に屋外作業の場合は、簡易テントや仮設の休憩所でもOKですが、十分な人数が休めるスペースが必要です。

 

休憩・水分補給の時間確保

作業中は定期的に休憩を取り、水分や塩分を補給できる時間を確保することが義務になります。
「忙しいから休めない」では済まされません。休憩のタイミングや頻度も、作業内容や気温に応じて柔軟に設定することが求められます。

 

熱中症の初期症状への対応

従業員が「頭が痛い」「だるい」「めまいがする」などの初期症状を訴えた場合、すぐに作業から離脱させ、適切な対応を取ることが必要です。
また、こうした症状を早期に発見できるよう、日頃から従業員への教育や声かけも重要です。

 

緊急時の対応手順・報告体制

万が一、熱中症の疑いがある場合には、速やかに医療機関に連絡し、必要な応急処置を行うこと。
また、発生した場合には労働基準監督署への報告も義務付けられています。

 

 

4. 事業者が取り組むべきポイント

義務化に伴い、事業者は以下のような具体的な対策を講じる必要があります。

  • 作業現場の温度やWBGT値を【WBGT値(暑さ指数)は、「気温」「湿度」「日射・輻射熱(ふくしゃねつ)」の3つの要素をもとに算出される、熱中症の危険度を示す指標】定期的に測定し、記録する
  • 休憩所や水分補給場所の設置
  • 熱中症対策のための教育や研修の実施
  • 作業計画の見直し(暑い時間帯を避ける、シフト制の導入など)
  • 体調不良者が出た場合の連絡・対応フローの整備

これらはすべて「やっておけば安心」ではなく、「やらなければ罰則」の対象となります。
現場のリーダーや担当者だけでなく、全従業員が対策の内容を理解し、実践できるようにすることが大切です。

 

 

5. 違反した場合の罰則について

今回の法改正では、義務を怠った場合の罰則も明確に定められています。
具体的には、労働安全衛生規則違反として「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科される可能性があります。

また、熱中症による労働災害が発生した場合、企業イメージの低下や、損害賠償請求、最悪の場合は業務停止命令など、経営上の大きなリスクにつながることもあります。
「うちは大丈夫」と油断せず、確実な対策を講じることが求められています。

 

 

6. 働く人が気をつけるべきこと

事業者だけでなく、働く一人ひとりも自分の身を守る意識が大切です。

  • のどが渇く前にこまめに水分補給をする
  • 体調が悪いと感じたら、すぐに上司や同僚に伝える
  • 無理をせず、適切なタイミングで休憩を取る
  • 熱中症の症状や応急処置について知識を持っておく

また、周囲の人の様子にも気を配り、声をかけ合うことも大切です。「自分は大丈夫」と思わず、みんなで安全な職場を作っていきましょう。

 

 

 

7.まとめ

2025年6月から始まった熱中症対策の義務化は、単なるルールの強化ではなく、すべての働く人の命と健康を守るための大きな一歩です。
企業はもちろん、働く一人ひとりが正しい知識と意識を持つことで、熱中症による事故や悲劇を防ぐことができます。

これからの暑い季節、法律を守るだけでなく、みんなが安心して働ける環境づくりを心がけていきましょう。

 

 

本ブログが、大切なお家のためにお役立ていただけますと幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

ハッピーなリフォームライフを!!

 

 

 

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